2009年12月24日

環境省は12月28日まで、温暖化対策基本法制定に向けて国民の意見募集

環境省は12月11日から28日まで、温暖化対策の基本法の制定に向けて国民の意見募集を実施しています。
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/act_gwc/pc0912.html

法案「第十七条」には、
「 国は、太陽光、風力等の新エネルギー等に関連する技術、燃料電池に関連する技術、安全を基本とした原子力発電に関連する技術その他の温室効果ガスの排出の抑制に資する革新的な技術の開発を促進し、環境保護、経済成長及びエネルギーの分野における安全保障に資する社会基盤を確立するため、財政上又は税制上の措置その他の必要な施策を講ずるものとする。
(エネルギーの使用の合理化の促進)」

と、「原子力発電関連技術の開発促進」が明記されています。

これに関して意義ありな方はぜひとも
12月28日までに沢山の意見書を提出しましょう!



--
以下参考までに
http://stoprokasho.seesaa.net/category/6978669-1.html

和田武ー原発でなく自然エネルギーで地球温暖化防止1〜日本とドイツを比較する〜

http://www.youtube.com/watch?v=6_lz6SxfTrI&feature=PlayList&p=0378CF74EEEEAD1E&index=3



和田武ー原発でなく自然エネルギーで地球温暖化防止2〜日本とドイツを比較する〜

http://www.youtube.com/watch?v=fS34wjdlZFg&feature=related





※環境省へ意見の提出方法等については、こちら[PDF 77KB]
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/act_gwc/pc0912/yoryo.pdf


posted by 再処理を案ずる府民の会、高野潔樹 at 02:07| 原子力発電と地球温暖化防止 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年06月28日

原子力発電と地球温暖化防止

昨年11月30日に
「食の安全とエネルギー政策から再処理工場を考える」
というテーマで「六ヶ所村ラプソディー」の上映会と
パネルディスカッションを企画しました。


その時に元立命館大学教授の和田武先生に
「原発でなく再生可能エネルギー(自然エネルギー)で地球温暖化防止」〜日本とドイツを比較する〜
というテーマでミニ講演をしていただきました。




和田武ー原発でなく自然エネルギーで地球温暖化防止1〜日本とドイツを比較する〜

http://www.youtube.com/watch?v=6_lz6SxfTrI&feature=PlayList&p=0378CF74EEEEAD1E&index=3

和田武ー原発でなく自然エネルギーで地球温暖化防止2〜日本とドイツを比較する〜

http://www.youtube.com/watch?v=fS34wjdlZFg&feature=related


気候変動、温暖化防止と原子力との関係に関心がある方はぜひとも
ご覧ください。




日本とドイツのエネルギー政策に関して資料をもとに比較しながら、
日本の原子力推進政策の問題点をあげ、明確に批判されています。
温暖化防止には原子力を!と唱える方々もいる一方で、和田先生のように、原子力いかん!と熱弁をふるう方もおられます。

まずは自分の感性で考えてみましょう。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
・破滅的未来を回避するために
・産業革命以降の気温上昇を2度以下に抑制しなければならない。
・2050年までに世界のco2排出量50%以上削減、先進国は80% 削減が必要。
・省エネとエネルギー効率の改善、再生可能エネルギー中心のエネルギ ー利用構造への転換


・日本は原発もco2も大幅に増加、ドイツ、イギリスは原発もco2も大幅に削減
1990年→2005年比 日本 co2 +7% 原発 +15基
             ドイツ  −18%   −10基
             イギリス −15%   −19基
  
・日本は「原子力立国計画」を採用(2006年)
 原発1.5倍増 (1989年比)
 北米(米、加)と西欧9カ国は減少傾向
 ドイツ、スウェーデンは廃棄政策


・ドイツは風力、バイオマス発電が大幅増、総量も約3、5倍
 ダム付き水力以外のものを増やしている
 日本はダム付き水力発電が8割のまま、総量もほとんど増えていない (1995年〜2007年)


・日本の長期エネルギー需給見通し(原発重視、自然エネ軽視)
 2030年までに原発の電力を49%に(現在30%程度)
 自然エネルギーは4%(現在1%程度)
 

・ドイツは2030年までに自然エネルギーで45%の電力をまかなう
 日本でも政策が変われば可能(技術も資源もある)
・ドイツは2050年までにco2を80%削減を政府が発表
 エネルギー効率を高めることで無駄がなくなり可能に
・2020年頃に原発は全廃する


・反対運動と自然エネルギー普及推進運動の一体化
 ゴアレーベン再処理工場をストップした地域は
 原発・核燃反対だけでなく代替エネルギー普及にも取り組む 
 自然エネルギー100%の地域作りを進める
 反対の意思表示の象徴×マークは今も健在   


・ドイツでは自然エネルギーの買電収入で地域再生
 自然エネルギー導入促進を進め、農業収入に匹敵する売電収入。
 自ら主体となって自然エネルギーを進めていけば未来が開ける!!
 離農せずに農業後継者不足解消に。


・ドイツでは自然エネルギー普及のための仕組みができている。
 自然エネルギー電力買取保証制度
 電力料金の3〜4倍の値段で太陽光発電の電力が買い取られるので
 絶対に損をしない。
 財源は電気料金のなかに組み込み、社会全体でまかなう
 バイオマスも風力も太陽光も普及・推進の主体は市民!!
   

・日本は太陽光発電の補助制度廃止、導入量の減少に。
 日本はrps法・年度ごとに自然エネルギー導入目標を電力会社に指導。
 しかし目標量が非常に低い(2010年1・35%)
・ドイツの自然エネルギーは2007年には14%までに。
 日本では電源開発促進税は主に原発用に徴収される。
・シャープと京セラの太陽光発電の技術は世界1だが、、、。


・原子力立国計画が転換されない限り核燃施設の問題はなくならない
 日本だけでなく世界中に原子力を普及させるための計画。
 日本が世界の中心に。
 ドイツは2020年ころまでに原発廃止(2006年発表)
     

・原発輸出のために国際展開を
 東芝→ウエスチングハウス 日立→GE 三菱→アレバ を買収。
 アジアは地震の巣であり危険。


・日本の市民は頑張っている
 市民共同発電所は現在200を越えている見込み。
 設置の理由は原発の代替を作るためが57%     
     

・日本のエネルギー自給率は4%
 テレビの自給率18%は原発を入れている
 自然エネルギーを普及させなければエネルギー自給率は高まらない
 食糧以上にエネルギー自給率は深刻である。
     

・「持続可能な社会」へ!!
 低炭素社会」だから原発がいいものになる。持続可能という
 面では原発はありえない。私たちは「持続可能な社会」を目指さなけ ればならない
 原発は市民間に亀裂をもたらすが、自然エネルギーは地域活性化につ ながっている。
 地球温暖化防止のために原発をすすめていけば、日本中でそのそのよ うなことになる。

自然エネルギーならばCO2を削減しながら民主主義を発展させ地域の自立、活性化、資源紛争のない世界を作ることができるのでは、と考えている。
      
posted by 再処理を案ずる府民の会、高野潔樹 at 21:36| 原子力発電と地球温暖化防止 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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