2009年08月26日

エコ議員通信簿

知り合いの方からの情報を転載させてもらいます。



選挙とか、政治とかって、難しいけど---

期日前投票も始まり、投開票日もせまり、町中選挙の車走らせて、いろんなとこで演説してたりしますね〜


人によって、福祉、年金、医療・介護、景気、外交、安全保障など、着眼点は違うとは思いますが、でも自分の気になる分野に対する考え方ってどうなんでしょ?

『エコ議員通信簿』なんていうのがあります。
自分の住む地域の議員さんとかも見られますので、関心のある方ぜひとものぞいてみませんか〜〜


選挙後も追跡して約束通り実行してもらうそうですよ〜〜。。。


選挙は候補者だけが戦うものではなく、受け身にならないアクションで、素晴らしいと思います。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~



□■□■ 転送・転載歓迎!□■□■

いよいよ総選挙です。
投票日は、8月30日(日)、不在者投票は8月19日〜8月29日。
今回の選挙で、日本の森や川や海の運命は大きく左右されます。


たとえば、高尾山…
国交省は、秋には本格掘削をはじめるつもりのようです。
裁判は続いているけれど、このままでは間に合わない…


日本の公共事業は、裁判の結果が出るまでストップしてくれません。
それどころか、万が一わたしたちが勝っても
事情判決と言って、ここまで工事を進め、税金をつぎ込んだのだから
新たな公共性が生じたと言って、裁判には勝っても工事は止まらないなんてことも
あります。
まぁ、だからこそ国交省は、やみくもに工事を進めるわけです。
そうなると、もう政治的な決着しかありません。


高尾山を救うために動いてくれる候補者は誰?
マイカップやマイはし、エコバッグだけじゃ山は守れない。
マイ政治家になってくれる候補者は誰?
きっと、さまざまなエコの問題に取り組んでいる人が同じ気持ちなんだと思います。


だから、作りました!
「エコ議員つうしんぼ」!!
これまでのアンケートとちょっと違うのは、設問が法案になっていることです。
法案として国会に提出してくれますか?というアンケートを
全候補者に送りました!


高尾山トンネル問題、辺野古のジュゴン、八ッ場ダムなど公共事業による自然破壊から原発、自然エネルギー、住宅問題や特別会計などなど、 みんなが気になっていること、あったらいいなぁーという法案が25問。
あちこちのNGOやNPOをはじめ、エコに取り組む仲間たちの意見を聞きながら
作ったものなので、かなりつっこんだものになっていますよー
もう候補者は、「エコっぽい」ことを言ってごまかせません。


使い方は簡単!
たとえばわたしは、八王子なので東京24区をクリック。
候補者は3名。
その中で、民主党のあくつ幸彦さんが、高得点。
しかも高尾山を守るために動いてくれる♪
てな具合に、すぐわかるガイドが「エコ議員つうしんぼ」です。


選挙になると、みんな「地球に優しい」とか「環境に配慮して」とかって やたら言ってるけど、本当?と思いますよね。
これまで投票に行かなかった人も、
「だって誰がいいのかわからないから…」というのがほとんど。
でも大丈夫!
エコ議員つうしんぼで、チェックすれば見分けられます。


大事なのは点数だけでなく、候補者たちのコメントです。
いろんなコメントがあって面白いですよ♪


ぜひぜひ、投票に行く前に「エコ議員つうしんぼ」を見てください。
自分の選挙区は、もちろんのこと、
気になる質問をチェックして、法案にしてくれたり、賛成してくれる候補者を 他の選挙区の人にも教えてあげて、一人でも多く当選させましょう。


今度の選挙は、環境に一票!という気持ちで
みんなが投票に行ってくれるといいな。


もちろん、選挙後も追いかけます!
当選のあかつきには、約束どおり動いてもらいます!
約束を守ってくれたかどうかをサイトにアップします。


ただいま、約400名(全候補者の三分の一)の候補者から回答が寄せられていますが、まだまだ回答は集まりそうです。
エコ議員つうしんぼチームが、がんばってアップ中。


エコ議員つうしんぼをチェック → http://giintsushinbo.com/


みんなの力で広めてくださーい!


●ブログやホームページを持っている人は
リンクやバナーをはってください!→ http://giintsushinbo.com/htm/framepage.html


●応援メッセージやご意見もどしどしお寄せください。


●ビラもあります(HPよりダウンロードもできます)。
まわりに配ってくれる人、欲しい枚数と送り先を坂田まで返信してください。




╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 ■エコアクション虔十の会(けんじゅうのかい)
 ■代表 坂田 昌子
 □E-mail:kenju-no-kai@nifty.com
 □Homepage:http://www3.to/kenju
 □Blog:http://kenju-no-kai.cocolog-nifty.com/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━╋
posted by 再処理を案ずる府民の会、高野潔樹 at 22:10| 選挙・各政党のエネルギー政策など | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

日本共産党のエネルギー・環境政策に対する考え

日本共産党の総選挙政策ー「国民が主人公」の新しい日本を

http://www.jcp.or.jp/seisaku/2009/syuuin/

http://www.jcp.or.jp/seisaku/2009/syuuin/20090728_kihon_1.html#_06

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

6、地球温暖化をくいとめる国際的な責任を果たし、地球環境を守ります 
 

7月のラクイラ・サミット(イタリア)でも改めて確認されたように、地球温暖化の被害が取り返しのつかないレベルになるのを避けるには、産業革命前にくらべて2度以内の気温上昇(現在までにすでに0.76度上昇)にとどめることがカギです。

 
温暖化抑制に有効なルールをしっかり設定し、それにもとづいて中長期的な取り組みを進めることが必要です。いまこそ、温室効果ガスの排出量を減らしながら発展する経済社会への本格的な転換が求められています。国の将来にかかわる総合的な戦略・政策のなかに地球温暖化対策をしっかり位置づけ、政府の取り組みを義務づける法律(気候保護法=仮称)を制定します。



(1)基準年を1990年から2005年に変更するごまかしをやめ、2020年までに温室効果ガスを30%削減する中期目標を設定します
 自公政権は、6月に、2020年までの日本の温室効果ガス削減中期目標を、2005年基準で「15%削減する」と決定し、欧米と比べても遜色がないなどといっています。しかし、日本は、2005年までに逆に7%も増やしています。政府の中期目標は、1990年比にすればわずか8%の削減にすぎません。これでは、京都議定書で約束した2012年までの目標である1990年比で6%削減と、ほとんど変わりません。EUが90年から05年までにすでに2%削減し、さらに2020年までに90年比で20%〜30%削減しようと取り組んでいる姿と比べると、日本は「遜色がない」どころか、「基準年を移す」という小手先のごまかしの「目標」にすぎません。自公政権は、削減のための施策を「統制経済」などとする財界のいいなりになってきた結果、まともな削減目標さえ定めることができなくなっています。



 今年12月にコペンハーゲン(デンマーク)で開かれる温暖化に関する国際会議では、2013年以降の新たな国際的取り組みを具体的に決定しなければなりません。日本共産党は、日本に課せられた先進国としての国際的義務を果たすために、2020年までに90年比で30%削減することを明確にした中期目標を確立し、2050年までに80%削減するという長期目標をすえ、着実に実現していくための手立てを講じます。」



(2)最大の排出源である産業界に対し、公的削減協定など実績のある施策を実施します
 産業界は日本の温室効果ガスの総排出量の8割(家庭が使う電力分を電力会社の排出とすれば9割)を占め、わずか166の事業所だけで日本全体の二酸化炭素排出量の50%に達しています。

 

にもかかわらず日本では、もっぱら財界の“自主努力”まかせにされています。EU諸国では国が産業界と公的協定を結んで実績を上げています。こうした施策によく学んで、日本でも政府と産業界の間で削減目標を明記した公的な削減協定を義務づける必要があります。企業の目標達成のための補助的手段としての「国内排出量取引制度」や、二酸化炭素の排出量などに着目した環境税を導入し、削減を加速します。



(3)自然エネルギーの活用を大幅に拡大します
 二酸化炭素の排出量の9割がエネルギー由来であり、エネルギー対策は温暖化抑制のかなめです。現在、自然エネルギー(再生可能エネルギー)は1次エネルギーのわずか2%(大規模水力発電分3%を除く)に止まっています。国際的にも日本は、大きく立ち遅れ、電力供給にしめる比率でEUを下回り、太陽光発電の導入量でドイツに首位の座を奪われスペインにも抜かれました。風力発電ではアメリカ、中国からも立ち遅れています。



 自然エネルギー利用の発電を促進する固定価格買取り義務制度を導入する……2020年までにエネルギー(一次)の20%、2030年までに30%を自然エネルギーでまかなう計画を策定し、着実に実行していきます。そのためにすでに国会で提案したように、電力会社が、太陽光だけでなく自然エネルギーによる電力全般を、10年程度で初期投資の費用を回収できる価格で、全量買い入れる「固定価格買取義務制度」に転換します。初期投資を回収したあとは余剰電力の買い取りに切り替えます。そのさい、いま電気料金に含まれ主に原発用に使われている電源開発促進税(年間3510億円)や、温室効果ガスの削減目標に達しない分の穴埋めに海外から排出権を買い取るのにも使われている石油石炭税(同5100億円)などの使い方を見直し、ユーザーへの負担を抑制するようにします。



 自然エネルギーの普及促進のために、家庭用の太陽光発電に対する国の補助を抜本的に引き上げ、公的助成を半分まで高めます。国、自治体の施設や、一定規模以上の建物については、自然エネルギーの利用、熱効率の改善を義務づけます。



 危険な原発だのみの「環境対策」をあらためる……自公政権は、原子力発電を「温暖化対策の切り札」とし、長期的にも電力供給の約半分を原発でまかなおうとしています。この間、地震などの自然災害や、事故、データ捏造(ねつぞう)などによって、原発の停止が相次いでいます。しかも、事故や廃棄物による放射能汚染という環境破壊の危険も大きく、安全上も、技術的にも未確立な原発に頼った「温暖化対策」はやめるべきです。



ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
原発に頼った「温暖化対策」はやめるべきです。と言っていますが、撤退する方向で考えているのかなど少しあいまいな感じがあります。






posted by 再処理を案ずる府民の会、高野潔樹 at 20:44| 選挙・各政党のエネルギー政策など | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年08月22日

社民党エネルギー・環境政策に対する考え

・脱原発をめざし、核燃料サイクル計画を凍結し、使用済燃料の再処理、プルサーマル計画を中止します。原子力発電からは段階的に撤退します。とくに耐震性に問題のある原子炉は速やかに廃炉にします。


・RPS法は目標値が低く、自然エネルギー導入の妨げになっていることから廃止も含めて見直し、「自然エネルギー促進法」の制定をめざします。


・エネルギー特別会計は、原子力重視から自然エネルギーに大幅シフトします。EUの共通エネルギー政策の目標なみに、2020年までに自然エネルギーの割合(現在2%)は20%をめざします。


ここまではっきりと言っているのは社民党だけのようです。



社民党ー生活再建10の約束
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/election/manifesto03.htm



再建7 みどり  地球温暖化ストップ
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/election/manifesto03_07.htm


 人間と自然の共生が図れる社会をつくるため、人間のあらゆる活動を、自然や他の生物の再生(再生産・循環)が可能な範囲にとどめ、脱化石燃料、地球温暖化防止をすすめ、環境優先の経済、循環型の持続可能な社会システムの構築をめざします。


○京都議定書の目標達成(温室効果ガスを90年比6%削減・約束期間2008〜2012年、90年排出量は12億6100万トン)、地球温暖化防止、脱化石燃料に取り組み、気温上昇を2℃未満におさえるため、IPCC報告を踏まえ、温室効果ガスを2020年までに90年比30%、2050年までに80%削減します。


○自然エネルギーの導入を促進します。太陽光や風力発電を電力会社が一定の価格で買取る「固定価格買取制度」を導入します。すべての国公立学校や公共施設への太陽光発電設備の導入をすすめます。


○自然エネルギーや省エネを推進するため、電力の供給・管理を調節・最適化するスマートグリッド(次世代・賢い送電網)の導入・普及をはかります。

○バイオマスなど、地域循環型の自然エネルギーを大幅に拡充し、雇用をつくり、地域振興をはかります。


○RPS法は目標値が低く、自然エネルギー導入の妨げになっていることから廃止も含めて見直し、「自然エネルギー促進法」の制定をめざします。


○エネルギー特別会計は、原子力重視から自然エネルギーに大幅シフトします。EUの共通エネルギー政策の目標なみに、2020年までに自然エネルギーの割合(現在2%)は20%をめざします。


○地域循環型のエネルギーシステムを構築するため、地域環境エネルギー事務所を全市町村に創設し、自然エネルギーアドバイザーを配置します。


○企業にも社会的責任を求める対場から、経団連の自主行動計画に依存した自主参加型の国内排出量取引制度はやめ、政府が総排出量の上限を決め、産業界などに排出枠を配分する「キャップ&トレード型」の国内排出量取引制度を導入します。


○環境税や炭素税(CO2排出量に比例)の導入、揮発油税など既存エネルギー諸税のグリーン化をすすめ、社会保障や森林整備、温暖化対策などの財源にします。逆進性に配慮し、税収中立を原則とし、一次産業や中小企業に配慮します。


○電力会社による地域(全国で10)や垂直的(送電・発電・売電)な独占体制を見直します。公共財である送電部門は開放、発・送・配電の事業会社に分離するなど自然エネルギー由来の電力を優先し、市民参加のもとで新たなルールづくりをすすめます。


○脱原発をめざし、核燃料サイクル計画を凍結し、使用済燃料の再処理、プルサーマル計画を中止します。原子力発電からは段階的に撤退します。とくに耐震性に問題のある原子炉は速やかに廃炉にします。


○チッソの分社化と患者の切り捨ては認めず、国の責任を明確にした水俣病の解決にむけて、国・県による不知火海一帯の地域住民の健康調査を実施し、被害実態を明らかにするとともに、被害者の救済・補償、地域の再生に取り組みます。


○「石綿健康被害救済法」を見直し、迅速で隙間のない救済を実現します。補償の請求権の確保、給付水準・内容の引き上げ、長期的な健康管理制度の確立など、救済を拡大します。


○アスベスト全面禁止を実現するとともに、アスベスト対策を一元的に推進するために「アスベスト対策基本法」を制定し、ノンアスベスト社会をめざします。


○被害者と家族、労働者、市民等の代表をふくめた「アスベスト対策委員会」を設置し、アスベストに関する総合的な政策に当事者の声を反映させます。


○排出者責任・拡大生産者責任の徹底・強化を図るとともに、3R(リデュース、リユース、リサイクル)の優先順位を明確化し、生産段階での抑制、再利用の促進など循環型社会を形成します。不法投棄への監視を強め、廃棄特許法の適用期限を延長します(2013年3月末で失効)。焼却重視、リサイクル中心、埋め立てなどの自然破壊、健康被害につながるごみ行政を転換します。個別法で規制している各種リサイクル対策(容器包装、家電製品、食品、建設資材、自動車など)は、LCA(総合的な環境影響評価)や循環型社会形成推進基本法のもとで見直します。


○総合的な化学物質対策を進めるため、予防原則の徹底、総量削減、情報公開、ライフサイクル管理、市民参加、国際的協調を柱とした総合的な「化学物質管理基本法」を制定します。WSSDの目標である「2020年までに化学物質によるリスクを最小化する」(ヨハネスブルグサミット)を実現するため、早期にSAICM(国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ)の国内実施体制をつくります。


○各種環境基準を弱い存在である子どもの立場から見直し、健康や環境調査を実施します。住宅地や学校、公園での農薬使用・散布の規制を強化します。殺虫剤の規制法を制定します。


○2010年は「国連生物多様性年」で、名古屋で生物多様性条約締結国会議(COP10)が開催されます。日本においても生物多様性の存在価値を明確に定め、すべての開発に生物多様性の保全を義務づけるとともに、環境影響評価に生物多様性の確保を明記すること、政策決定段階で市民参加を担保するなど取り組みを強化します。計画段階での「戦略型環境アセスメント法」、主な産業施設や公共施設の設置許可についての「環境団体訴訟制度」、野生生物の生息可能な環境を維持・保全・回復していくための「野生生物保護法」を制定します。


○「PM2.5]の規制強化、自動車NOx・PM法の対策地域の拡大など大気汚染対策をすすめます。


○アクティブレンジャー、国立公園自然保護官、自然公園指導員、国指定鳥獣保護管理員の増員とともに研修制度の導入、賃金・報酬を拡充します。


○水基本法を制定し、地球的規模での水環境保全と水に関する法律との一本化を図ります。命の源泉である「水」の民営化に反対し、公共財である水を守り、安全な水行政の推進、途上国での水行政やアクセス権を守ります。


○汚染の未然防止(予防拡大)の観点から、汚染者負担原則を確立(汚染調査と除去等の措置など)し、統一的な汚染実態調査の実施と義務化、対象となる土地・工場・物質(基準)の拡大、調査結果の情報公開など土壌汚染対策法を見直し、強化します。


○公共事業の各種長期計画を見直し、国会での審議を強化して不要不急な事業を計画から排除します。硬直した公共事業の配分を改めるため、縦割りの特別会計・特定財源制度を抜本的に見直すとともに、同種・同一目的の事業については、統合、一本化を大胆にすすめます。


○環境アセスメントの強化により、現在のニーズに適合しない大規模プロジェクトの見直しを積極的に行い、地域発信・環境重視の生活優先型公共事業へ転換し、地域経済の自立的基盤の確保に役立つとともに、地元の中小業者に直接仕事が回るようにします。


○「公共事業基本法」を制定し、公共事業の決定過程の透明性を確保するとともに、一度着手された事業であっても、事業の中止、変更を可能とするため、補償や地域の再生、生活再建に対する支援などのルールを整備します。


○環境保全や歳出の削減、費用対効果の視点から、情報公開や住民参加の徹底で、現在のニーズに適合しない無駄な公共事業を徹底的に見直すため、公共事業チェック機構を設けます。見直し中の工事については凍結します。川辺川ダム、八ッ場ダムなど問題の多い大規模公共事業については、建設を中止します。


○道路の中期計画を白紙から見直すとともに、道路関連予算の使い方や公益法人、コストなどについて抜本的にメスを入れます。必要性・緊急性・優先度・費用対効果を精査し、真に必要な道路整備に重点化していきます。



posted by 再処理を案ずる府民の会、高野潔樹 at 00:09| 選挙・各政党のエネルギー政策など | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。