2010年10月31日

伊方原発:定検間隔延長を検討−−四電 /愛媛

伊方原発:定検間隔延長を検討−−四電 /愛媛
毎日新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101030-00000268-mailo-l38

 四国電力の千葉昭社長は29日の会見で、伊方原発(伊方町)の定期検査間隔について、現行の13カ月以内から15カ月以内に延長する方向で検討していることを明らかにした。また、知事が交代することから、「伊方町や県と調整した上で、新知事の1期目の間に実現したい」と述べた。
 定期検査の間隔延長は、原発の稼働率を上げるため、電力各社の要請で09年に国が開始。最長24カ月以内だが、施行当初から5年間は18カ月以内に限定している。東北電力が15日、国内の電力会社で初めて延長を申請。伊方原発では現在2号機が定期検査中で、次は3号機が来年4月までに実施する見通し。
 延長は四電が国へ申請するが山口道夫・県原子力安全対策推進監は「国への申請の前に県との事前協議が必要。具体的な話があれば環境安全監視委員会と技術専門部会で説明を受けたい」と話している。【栗田亨】




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若狭で太陽光発電へ 福井

若狭で太陽光発電へ 福井
産経新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101030-00000074-san-l18

 ■関電が1日研究開始 出力1000キロワット目指す

 関西電力は29日、若狭地域で太陽光発電設備を設置するため、11月1日から研究を開始すると発表した。日照条件、太陽光パネルへの積雪や塩分付着の影響など、日本海側の厳しい条件を踏まえ、パネルの傾斜角度やコーティングをそれぞれ3種類に分け組み合わせてデータを集める。太陽光発電は平成24年度をめどに整備を進め、出力1千キロワットを目指す。

 ≪積雪、塩分などデータ収集≫

 研究用のパネルは、関電原子力研修センター(高浜町)と、嶺南変電所(美浜町)の2カ所に設置。平成24年3月まで研究を続ける。パネル1枚の大きさは横1・3メートル、縦約1メートルで2カ所で計21枚使う。傾斜角度は25度、45度、60度の3種類。

 積雪の滑落、塩分付着の低減効果を探るコーティングは、パネルの表面に付着した水が広がる親水性▽水滴状になる撥水性▽コーティングなしのほか、ガラスサンプルも使用する。太陽の動きに合わせ可動式(パネル3枚で構成)を1セット嶺南変電所に設置した。

 研究は、県のエネルギー研究開発拠点化計画の取り組みの一つとして、関電の嶺南新エネルギー研究センター(美浜町)が昨年11月から準備を進めていた。

 太陽光発電設備は、美浜町から高浜町までの嶺南地区に設置するが、場所は未定という。





posted by 再処理を案ずる府民の会、高野潔樹 at 02:16| 京都 ☁| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

事業仕分け:もんじゅトラブル批判 研究開発1割削減 /福井

事業仕分け:もんじゅトラブル批判 研究開発1割削減 /福井
毎日新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101030-00000187-mailo-l18

 原発立地自治体にとって大きな財源になっているエネルギー対策特別会計(エネ特会)が対象になった29日の政府の事業仕分け。電源立地地域対策交付金などの文部科学省所管分で、1〜2割縮減の判断が示された。高速増殖原型炉「もんじゅ」を始めとする高速増殖炉サイクルの研究開発は、炉内中継装置の落下トラブルに批判が相次いで1割削減になった。【酒造唯、安藤大介】
 県庁では、電源地域振興課の職員約10人が、パソコンで事業仕分けのインターネット中継を見つめた。国から県や市、町に交付される同交付金は年間150億円程度で、今回の仕分け対象になったのはこのうち文科省所管分の1割強。残りの経済産業省所管分は、昨年11月の事業仕分けで満額認められた。
 同課の清水英男課長は「同交付金を否定する直接的なやりとりはなかったと聞いているが、詳しくは国の予算編成で確認したい」と困惑の表情で語った。
 一方、昨年に続き再び仕分けの対象になった「もんじゅ」関連。実証炉の設計など実用化に向けた研究開発がテーマのはずが、炉内中継装置の落下トラブルに関する質問が集中して紛糾。「ようやく再開したらまた事故が起きた。もんじゅ自体をもう一度考え直さないといけない」「40%出力試験は予定通りできるのか」「トラブルが起きたら計画を見直すのが当たり前。イケイケばかりでブレーキ役がいない」など、厳しい意見が続出した。
 日本原子力研究開発機構の鈴木篤之理事長は「今回はナトリウム漏れ事故とは違い、保守管理上のこと」と訴えたが、仕分け人は納得せず、20人全員が見直しか予算圧縮を主張して、「1割削減」の結論がまとまった。
 とりまとめ役の玉木雄一郎衆院議員は「具体的なスケジュールをいっそう明確にして、電源開発促進税が使われているという認識をもっと持つべきだ」と指摘。枝野幸男衆院議員は「今日の説明では誰一人説得できず、原子力行政に対する不信感が強まる」と批判した。

10月30日朝刊





posted by 再処理を案ずる府民の会、高野潔樹 at 02:14| 京都 ☁| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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